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一方で、発言者がどこの誰であれ、現場の音声をチェックせずにそのままライブ配信してしまった日本テレビの責任を問う声も上がっている。

時事通信社の斎藤大（まさる）社長室長は次のようなコメントを出した。 「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」

報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、「本人を厳重注意した」ことを明らかにした。

同社のニュースサイトの記事では、斎藤大社長室長の話として「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」とのコメントも報じられている。

「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」

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「どこの記者か」「どの報道機関の所属か」といった特定要求とともに、「報道の中立性が失われている」「メディアの本質が露呈した」といった批判コメントが殺到し、わずか半日で全国ニュースの話題にまで発展した。

「談合」「護送船団方式」と表現される閉鎖的な取材体制が、今回のような身内意識による不適切発言を生む土壌になっている可能性が高い。

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　慶応大メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授の話　ただでさえ既存メディアに対して「偏向報道」などと厳しい目を向けられている昨今、雑談だったのかもしれないが不適切な発言であるのは間違いない。最近はさまざまなところにカメラがあり、記者の言動も世の中にさらされ続ける時代。「いつでも見られている」という感覚を持ち、報道に臨むべきだ。

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